オーストラリアが主要な成長市場として台頭
日本の投資家によるアジア太平洋（APAC）地域の賃貸住宅への投資拡大が進んでおり、強固な需要と長期的な収益安定性を見込める市場を中心に、「リビング」セクターの新たな成長フェーズをけん引しています。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのAPACリビング部門統括責任者兼インターナショナルディレクターであるコナル・ニューランドは、「都市デベロッパー賃貸住宅サミット(The Urban Developer Build-to-Rent Summit)」における基調講演で、同セクターが構造的需要を背景とした機関投資の拡大局面に入っていると指摘しました。
中でもオーストラリアは、人口増加や都市化の進展、慢性的な住宅供給不足を背景に、日本資本の主要な投資先として存在感を高めています。2025年の日本からオーストラリア不動産への投資額は30億米ドルを超え、過去3年間の累計では70億米ドル以上に達しました。 同国が引き続き有力な投資市場であることを裏付けるとともに、世界経済の不透明感が増す中でも投資家の強い信頼が維持されていることを示しています。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの推計によると、その投資額の約30％がBTRセクター向けとなっています。
こうした動きは、住宅不足と安定した賃貸需要を背景に、APAC地域全体でリビングアセットへの機関投資が拡大している潮流を反映したものです。
日本は引き続きAPACで最も成熟し流動性の高い賃貸住宅市場である一方、オーストラリアは、人口増加の加速、深刻な供給不足、機関投資家による投資拡大を背景に、地域内でも有数の高成長市場として台頭しています。その結果、日本の投資家は国内での経験や専門知識、投資基準を高成長市場へと適用し、オーストラリアの賃貸住宅市場の機関投資化を加速させています。
また、日本の投資家は過去5年間にわたり、オーストラリアへのクロスボーダー不動産投資における最も活発な資本供給源の一つとなっており、ポートフォリオの分散化戦略の一環として、近年はリビングアセットへの投資を一段と拡大しています。
出典: RCA; Cushman & Wakefield Research
オーストラリアは依然として主要な投資先であるものの、日本の投資家はアジア太平洋地域（APAC）のリビング市場全般に資金を投入しており、国内への投資比率を維持しつつ、シンガポール、韓国、香港へと投資範囲を拡大しています。ニューランド氏によると、この動きは長期的な投資視点の表れであるとのことです。
“一見すると現在の投資タイミングは直感に反するように見えるかもしれません。世界経済の環境は数年前よりも複雑化しています。しかし、日本の機関投資家は短期的な市場変動ではなく、長期的なファンダメンタルズに基づいて投資判断を行っているため、オーストラリアのリビングセクターへの投資を継続しています”
APAC全体で見ると、リビングセクターは景気循環に基づく回復局面を超え、人口動態や供給制約に支えられた構造的成長フェーズへ移行しています。特にオーストラリアでは主要都市において住宅供給が需要に追いついておらず、スケーラブルかつプロフェッショナルに運営される賃貸住宅の必要性が高まっており、機関投資家の参入を一層促しています。
“賃料が大きく上昇した後でも、供給はなお需要に追いついていません。この需給ギャップが長期的な安定収益を支え、投資家の信頼をさらに高めています”
さらに投資資金は、ビルド・トゥ・レント（BTR）にとどまらず、コリビング、学生向け専用住宅、アフォーダブル住宅などの関連分野にも広がっており、住宅ソリューション全体に対する投資家の関心が高まっています。
長期的需要に向けたポジショニング
APAC全体で政策環境が進化し、供給制約が続く中、機関投資資本は新たな賃貸住宅供給においてますます重要な役割を果たすと見られています。これは、人口動態による需要、収益の安定性、スケーラブルな運営プラットフォームに支えられ、地域全体で賃貸市場の機関投資化が進行していることを反映しています。
“特に日本をはじめとするグローバル投資家は、現在の市場環境だけでなく、5年後、10年後、20年後の賃貸住宅需要を見据えています。この長期的視点と継続的な供給不足が、地域全体の機関投資型賃貸住宅への資本流入を今後も牽引するでしょう”
とニューランドは述べました。
注記: 本リリースにおける見解は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC（アジア太平洋地域）リビング部門責任者兼インターナショナル・ディレクターのコナル・ニューランドが、メルボルンで開催された「The Urban Developer Build-to-Rent Summit」で行った基調講演に基づいています。同氏は講演の中で、オーストラリアの賃貸住宅市場における日本資本の役割の拡大について解説するとともに、APAC地域におけるリビングセクター投資を支える構造的な成長要因について考察しました。
Cushman & Wakefield リビングプラットフォームについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのリビングプラットフォームは、マルチファミリー、賃貸住宅(ビルド・トゥ・レント)、学生向け専用住宅、コ・リビング、シニアリビングなど、住宅投資分野全体にわたり、投資家、デベロッパー、オペレーターに統合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
同チームは、キャピタルマーケット、バリュエーション、デベロップメントコンサルティング、アセット戦略において統合的な助言を提供し、独自のリサーチとAPAC全域にわたるネットワークにより、戦略的洞察と実行力を支援しています。詳細はリンクをご参照ください。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。
